人権の尊重

基本方針

私たちは、「”日本のものづくりの心”を世界に伝え、安心安全で豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念の実現のため、すべての事業活動において人権を尊重し、国際的に認められた人権基準に基づく責任を果たします。

国際規範の支持

私たちは、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持・尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて行動します。事業活動を行う地域において、国際的に認められた人権基準と現地法の間に乖離または矛盾がある場合、国際的な基準を尊重するための方法を追求します。

適用範囲

この方針は、当社の全役員、従業員に適用され、サプライチェーンおよびビジネスパートナーにも同様の人権尊重の取り組みを求めます。

人権デューディリジェンス

私たちは、実際または潜在的な人権への負の影響を特定し、これを改善するための対応を行います。

ステークホルダーとの対話

私たちは、事業活動が影響を及ぼす可能性のあるステークホルダーとの対話と協議を行い、実際または潜在的な人権への負の影響を特定し、これを改善するための対応を行います。

救済措置

人権に対する負の影響が生じた場合、適切な手続きを通じて速やかに是正措置を講じます。ステークホルダーや従業員からの苦情を受け付ける窓口を設置し、報復のない環境で相談を受け付けます。

優先領域

私たちは、特に以下の優先課題を認識し、これらの課題に対処するための具体的な取り組みを継続して行ってまいります。

(1) 差別の禁止
人種、性別、年齢、宗教、性的指向、障がいなどに基づくあらゆる差別を排除します。すべての従業員が平等に扱われ、多様性が尊重される職場環境の提供に取り組みます。
(2) 児童労働および強制労働の廃止
サプライチェーン全体で児童労働や強制労働が行われていないことを確認し、もし発覚した場合には、即時の是正措置を講じます。
(3) 安全で健康的な労働環境の提供
従業員が安全かつ健康的に働ける環境を提供することを最優先事項とします。特に、製造現場や危険作業に従事する従業員の安全対策を強化し、事故や健康被害のリスクを最小限に抑えます。
(4) ハラスメントの撲滅
職場におけるあらゆる形のハラスメント、特にセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを防止し、従業員が安心して働ける環境を構築します。被害を受けた場合の迅速な救済措置を用意します。
(5) 地域コミュニティの権利の尊重
事業活動が地域住民の権利を侵害することがないよう、土地の利用等に際しては、自由意思に基づいた同意を得るプロセスを重視します。
(6) 気候変動と人権
気候変動が引き起こす環境問題が、地域コミュニティや労働者の人権に影響を与えるリスクを認識し、これを低減するための行動をとります。温室効果ガスの排出削減や生物多様性の保護など、環境保護の観点からも事業を見直し、持続可能な運営を目指します。

教育と啓発

私たちは、全役員・従業員が本方針を十分に理解し実践できるよう、定期的な教育・研修を実施します。また、ビジネスパートナーにも人権の尊重を働きかけます。

情報開示

私たちは、人権デューディリジェンスや人権に関する取り組みの進捗状況を定期的に公開し、透明性を確保します。

策定と見直し

本方針は、2025年4月15日の取締役会において承認されています。今後、社内設置の「リスク管理委員会」において取締役会監督のもと、社会的動向に対応出来る様、定期的に内容を見直し、必要に応じて改定を行います。

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